人事院は6日までに、今年度から国家公務員の新人事評価制度を導入したのを受け、「コミュニケーション」や「部下育成」など、評価項目ごとに特化した研修を新設する方向で検討に入った。職員の能力と士気を向上させるのが目的で、職員の自主参加が基本。各府省で1回目の評価結果が出そろう今秋以降に実施する予定だ。
新人事評価は、能力と実績の両面に着目しているのが特徴。昨年10月から各府省で本格導入された。職員が自己申告した能力と業績を評価者である上司が5段階評価する方式で、上から3番目が標準。評価者は、職員に総合的な評価結果を開示し、20分程度かけて能力や業績について詳細に説明や指導を行うこととなっている。
その評価項目では、例えば課長級ならコミュニケーション、部下育成、倫理、業務遂行(超勤管理)などの分野がある。人事院は、それら各分野に絞った研修を新たに行うことにより、職員らに従来以上に目的意識を持った形で職務能力を高めてもらいたい考えだ。
研修は評価結果の内容に連動して参加を義務付けるのではなく、職員が今後伸ばしたいと考える分野を自主的に受けてもらう。より多くの職員が参加できるよう、研修期間は半日から1日程度を想定。人事院人材局は「評価結果の良しあしにかかわらず、多くの職員に参加してほしい」としている。
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